ニュースの概要
睡眠テクノロジー企業のEight Sleepが、同社の睡眠データを外部アプリから扱えるようにした。連携の窓口になるのは、ウェアラブル機器などのデータをまとめて取得できるTerra APIである。取得できるのは睡眠段階、寝つくまでと目覚めるまでの時間、睡眠効率、平均心拍数、心拍変動、呼吸数、いびきの回数と時間、睡眠スコアなどだ。データは昼寝を含む睡眠セッションごとに提供される。サービス事業者は個別の接続開発を大きく増やさなくても、自社アプリに同社のデータを組み込める。寝具型デバイスの精緻な計測値が、外部サービスの部品として使いやすくなった。
引用元: Eight Sleepの睡眠データをTerra API経由でアプリに統合可能に（Terra）
分析・見解
睡眠データが機器の中から外へ出た意味
今回の動きの核心は、新しい測定技術ではない。すでに蓄積されていた計測値が、外部から使える形に開かれたことにある。Eight Sleepはベッドに敷くカバーとマットレス内のセンサーで、寝ている間の心拍や呼吸、体の動きを測る。腕時計型と違い、つけ忘れや充電切れで欠測しにくいのが強みだ。
これまで、機器のデータを自社アプリで使いたい事業者は、メーカーごとに接続を作る必要があった。仕様も認証方式も違うため、一社つなぐだけで数週間かかることも珍しくない。Terraのような集約サービスは、その手間を一本の窓口にまとめる。決済代行が店舗ごとの銀行接続を肩代わりした構図に近い。データの出口が整うと、機器メーカーは測る力で、アプリ事業者は使う力で、それぞれ得意な領域に集中できる分業が進む。
心拍変動やいびきまで取れると使い道が変わる
取得項目を見ると、睡眠段階や入眠までの時間だけでなく、心拍変動（＝心拍の間隔のゆらぎ。自律神経の状態を映す指標）やいびきの時間まで含まれる。腕時計型では推定に頼りがちな呼吸数やいびきを、寝具側で直接拾えるのは差になる。たとえば運動アプリは、心拍変動を回復度の目安として練習量の提案に使える。健康支援サービスは、いびきが長い人に受診を促す案内を出せる。ただし診断ではなく、気づきを与える用途にとどめる設計が前提になる。
昼寝まで含む設計が夜型中心の評価を崩す
見落とされやすいのが、昼寝を含む睡眠セッション単位で届く点だ。従来の睡眠スコアは夜のまとまった睡眠を前提にしており、日中の仮眠で補った人は不当に低く出がちだった。夜勤のある看護や物流、あるいは昼休みに短く眠る習慣を持つ会社員では、一日の合計で眠りを見るほうが実態に近い。同じ六時間睡眠でも、夜に五時間と昼に一時間の人は、夜に六時間の人とは回復の質が違うかもしれない。データの粒度が細かくなると、評価の物差し自体を作り直せる。ここに新しいサービスの余地がある。
連携競争の先に残る、比較の難しさと同意管理
Terraはすでに多くのウェアラブル機器に対応しており、指輪型や腕時計型のデータと寝具型のデータを同じ画面に並べられる。ただし睡眠スコアは各社が独自の計算式で出しているため、数値をそのまま比べても意味は薄い。段階ごとの時間や心拍など、素の値から自社基準で再計算する工夫が要る。
もう一つの課題は同意管理である。睡眠や心拍は心身の状態を示す情報で、日本の個人情報保護法でも慎重な扱いが求められる。利用目的の説明と、本人がいつでも連携を止められる導線が欠かせない。
ビジネスへの影響
まず自社の課題に合う項目を二つに絞る
導入を考える企業は、取れる項目を全部使おうとしないことだ。目的を先に決め、必要なデータを二つ程度に絞る。たとえば法人向け健康支援なら、睡眠効率と心拍変動があれば、疲労の傾向を従業員に伝えられる。保険や介護の見守りなら、呼吸数と睡眠段階が中心になる。画面や分析を欲張ると、利用者が数字を読み解けず離脱する。小さく始め、反応を見て項目を足すほうが安全である。
効果測定も最初に決める。睡眠スコアが上がったかではなく、欠勤や日中の眠気の自己申告が減ったかなど、事業の成果に近い指標を置く。三か月ほど同じ指標を追えば、投資を続けるか判断できる。
接続費用の削減分を、体験づくりに回す
個別連携の開発が減れば、浮いた工数を利用者への助言文や通知のタイミング設計に回せる。事業責任者は、見積もりの段階で連携にかかる人月を確認し、集約サービスの利用料と比べるとよい。対応機器が増えるほど、一社ずつ作る方式との差は開く。一方で、外部サービスに依存する以上、仕様変更や障害時の代替手段、料金改定への備えも契約前に確認しておきたい。寝具メーカーや宿泊施設との提携も視野に入る。ホテルが客室のデータを同意のうえで活用し、翌日の予定提案につなげる例が考えられる。
同意と説明の設計を、最初の画面に置く
睡眠データは本人にとって繊細な情報である。連携の許可画面では、何のために使い、どこまで保存し、いつ消すかを短い文で示す。社員向けサービスでは、会社が個人の睡眠を見られるのか、集計値だけなのかを明記しないと、利用率が伸びない。法務担当を開発の初期から入れ、個人情報保護法の確認を済ませておけば、公開直前の手戻りを避けられる。
